ひとり親家庭のために:ひとり親家庭の手当と資金の貸付

母子家庭への貸付金はありますか?

<母子・寡婦福祉資金の貸付>
母子家庭の母、寡婦の方に事業開始・事業継続・修学など13の資金の貸付(寡婦の場合は児童扶養資金を除く)を行っています。

※いずれの資金も連帯保証人が必要です。

手続き、お問い合せ: お住まいの区の保健福祉センター保健福祉担当で申請してください。 >>一覧はこちら
または、健康福祉局児童福祉課
TEL 06-6208-8034
FAX 06-6202-6963
貸 付 : 貸付額・貸付範囲/資金の種類により異なります。
貸付期間/資金により異なります。

【母子・寡婦福祉資金】(貸付)
資金の種類 貸付限度額 据置期間 償還期間 利率
事業開始 事業を始めるのに必要な設備を購入する費用 2,830,000円 貸付日から
1年
7年以内 無利子
事業継続 現在営んでいる事業を継続するのに必要な商品・材料等を購入する運転資金 1,420,000円 貸付日から
6ヵ月
7年以内 無利子
技能習得 母が就労するのに必要な知識や技能を習得するために必要な
資金
月額50,000円
運転免許の場合(直接就労に必要な場合に限る)460,000円
知識技能習得後1年 10年以内 無利子
修業 扶養している子どもが就労するのに必要な知識や技能を習得するために必要な資金 月額50,000円
運転免許の場合(直接就労に必要な場合に限る)460,000円
知識技能習得後1年 6年以内 無利子
就職支度 母または扶養している子どもが就職するために必要な被服などを購入する資金 100,000円
(特別の場合320,000円)
貸付日から
1年
6年以内 無利子
医療介護 医療および介護保険法に規定する保険給付に係るサービスを受けるのに必要な資金 医療310,000円
(特別の場合450,000円)
介護500,000円
医療・介護
期間満了
後6ヵ月
5年以内 無利子
住宅 住宅の補修・保全・改築・増築・購入に必要な資金 1,500,000円
(特別の場合2,000,000円)
貸付日から
6ヵ月
6年以内
(特別の場合7年以内)
年3%
生活 技能習得・医療介護資金借受け中の生活を維持するのに必要な生活費補給資金または配偶者がなくなって7年未満・失業中の一時的生活困窮時の生活費補給資金。(詳しくはお問い合わせください)
転宅 住居を移転するため住宅の賃貸に際し必要な資金 260,000円 貸付日から
6ヵ月
3年以内 年3%
結婚 扶養している子どもの結婚に際し必要な資金 300,000円 貸付日から
6ヵ月
5年以内 年3%
特例児童扶養 児童扶養手当制度改正(平成14年8月)後、手当が減額となった場合の児童の扶養に必要な資金 月額(平成14年7月児童扶養手当受給額と貸付申請時の受給額との差額) 貸付期間満了後1年 10年以内 無利子
修学 高校・大学等に就学させるための授業料・書籍代・交通費などに必要な資金 ※「別表1」参照 卒業後6ヵ月 20年以内
(専修一般
5年以内)
無利子
就学支度 就学・修業するために必要な被服などを購入する資金 ※「別表2」参照 卒業後6ヵ月 20年以内
(専修一般
5年以内)
無利子
印の資金は貸付審査委員会が行われます。
印の資金は当該資金の貸付により入学あるいは知識技能を修得する子どもが連帯借受人となります(また、子どもが借受人となることも可能です)。また、父母のない20歳未満の児童にも貸付を行っています。


別表1
【平成17年度 修学資金・貸付限度額(月額)】※自宅通学の場合 (単位:円)
    1年 2年 3年 4年 5年
高等学校
専修学校(高等課程)
国公立 18,000 18,000 18,000 - -
私 立 30,000 30,000 30,000 - -
高等専門学校 国公立 21,000 21,000 21,000 44,000 44,000
私 立 32,000 32,000 32,000 52,000 52,000
短期大学
専修学校(専門課程)
国公立 45,000 44,000 - - -
私 立 53,000 52,000 - - -
大  学 国公立 45,000 44,000 44,000 42,000 -
私 立 54,000 53,000 53,000 51,000 -
専修学校(一般課程) - 29,000 29,000 - - -

別表2
【平成17年度 就学支度資金・貸付限度額】※自宅通学の場合 (単位:円)
小学校
- 39,500
中学校
- 46,100
専修学校(一般課程) - 75,000
高等学校
高等専門学校
専修学校(高等課程)
国公立 75,000
私 立 410,000
大学・短期大学
専修学校(専門課程)
国公立 370,000
私 立 580,000
修業施設 中学卒業者 75,000
高校卒業者 90,000

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