Q.1 ファミリー・サポート・センター事業は、会員同士の相互援助活動であるということですが、ではセンターと会員とはどういう関係になりますか。 A.1 ファミリー・サポート・センターは、子育てについて助け合う会員組織のことであり、センターの役割は会員間で行う相互援助活動の調整を行うことです。会員はセンターを構成する構成員であり、センターと雇用関係にはありません。依頼会員が提供会員に援助活動をしてもらうか否か、どのような活動をしてもらうかは、依頼・提供双方の会員の自由意思に基づくものであり、センターはその間に立って調整を行いますが、最終的に決まった援助活動の内容は会員同士の契約（準委任契約）ということになります。したがって、報酬は依頼会員から提供会員に直接支払うことになります。 （注）準委任契約とは相互援助活動は、提供会員が委任により、保護者（依頼会員）に変わって子どもを保護養育するものです。よって、提供会員は法律の関係で言えば、保育委任契約関係にあるといえます。民法上、委任契約は法律行為をすることを委任した場合を指しますが、相互援助活動は法律行為ではなく、事実行為（保育）の委任となるので、準委任行為ということになります。（民法第６４３条、民法第６５６条） Q.2 相互援助活動中に事故が起こった場合、その責任はどうなりますか。 A.2 会員間で行う相互援助活動は、提供会員と依頼会員との準委任契約に基づくものであり、相互援助活動中に生じた事故は、当事者である会員相互間において解決することになります。センターは直接には事故の責任を負う立場にはありませんが、会員が行う相互援助活動の子どもや提供会員の事故に備えて、（財）女性労働協会が取扱うファミリー・サポート・センター保険に一括して加入しています。 法律上の責任の有無は、最終的には裁判で判断されることになります。 Q.3 サブリーダーとはどんなものですか。 A.3 相互援助活動の調整は、コーディネーターが中心となり行いますが、会員数が多い場合は、会員同士のつながり作りのサポートとして、会員の中から会員数に合わせてサブリーダーを選任することができます。　　サブリーダーは、センターの開設時間外の相談（「急用で子どもを預かれなくなった」「預かっている子どもがけがをして一人で対応するのが不安」「子どもを預かる直前に、子どもを預かれない事情ができた」など）に対応したり、会員対象の「学習会」「交流会」の企画への参画や運営などの活動をしたりします。 会員の承諾を得たうえで、「会員名簿」「ペアの状況一覧表」をサブリーダーに渡し、会員には「サブリーダーの名前と連絡先」を渡します。 Q.4 報酬については、どのように考えたらよいのでしょうか。 A.4 会員間で行う相互援助活動は、準委任契約に基づくものであり、報酬についても本来は契約で定める事柄です。しかしながら、金銭の授受についてはトラブルを伴いやすいことから、大阪市ファミリー・サポート・センターとして基準を設定しています。 なお、援助活動により得た報酬は雑所得となり、報酬額から経費を差し引いた額が年間３８万円（基礎控除額）を超えると課税対象となります。すでに給与所得を得ている場合には、雑所得が年間２０万円を超えると年末調整又は確定申告の対象となります。 Q.5 報酬の計算は、活動の開始時刻から終了時刻までと考えればよいのでしょうか。 A.5 活動を開始した時刻から終了した時刻までが活動時間になります。 〔例�@〕 保育所に迎えに行き、その後、提供会員の自宅へ親が迎えにくる。 保育所に迎えに行くために、提供会員が自宅を出た時間が開始時刻、親が迎えに来た時間が終了時刻です。 〔例�A〕 朝、父親が提供会員宅に子どもを送ってきて、保育所開始時間後に提供会員が保育所に子どもを送り届ける。 朝、提供会員宅で子どもを預かった時間が開始時刻、保育所に送り届け、提供会員が自宅に帰り着いた時間が終了時刻です。 〔例�B〕 保育所に迎えに行き、親が指定した場所で親に引き渡す。 保育所に迎えに行くために自宅を出た時間が開始時刻、指定場所で子どもを親に引渡し、提供会員が自宅に帰り着いた時間が終了時刻です。 Q.6 依頼会員が報酬を渡すときは、どのようなことに注意する必要があるでしょうか。 A.6 子どもの年齢が大きくなると、子どもの目の前で、直接現金をやり取りすることに対する配慮が必要になってきます。子どもの目の前で金銭の授受をしたために、子どもが提供会員との会話の中でお金のことを話すようになり、気まずい思いをしたというケースがあります。 こうしたことを回避するために、現金を直接渡すのでなく、封筒に入れて渡すことをお勧めします。金銭の授受に関する配慮については、ペアを組むための「顔合わせ」の際に話し合ってください。 Q.7 この事業はとてもありがたいのですが、ひとり親家庭でもあり利用回数が多くなることでの負担が心配です。 A.7 ファミリー・サポート・センター事業は、突発的・臨時的な子育てのニーズに対して地域の市民がサポートするシステムであり、家庭の収入にあわせた減免対応はしていません。 ひとり親家庭が短時間であっても、継続的に利用すると負担も大きくなってくると思われます。大阪市では「家庭生活支援員」をひとり親家庭に派遣するという「日常生活支援員事業」を実施しており、その活用をお勧めします。 Q.8 ペアを組むための顔合わせは、どこでするのですか。 A.8 ファミリー・サポート・センターの支部を設置している各区の子ども・子育てプラザで行います。（北区の場合は、子育ていろいろ相談センターで行います。）支部設置場所が、依頼・提供会員双方の居住地から遠く不便である場合などは、公的機関を借りて顔合わせを行うこともあります。また会員双方の都合がよければ、依頼・提供どちらかの会員宅での顔合わせを行うこともあります。 Q.9 区を越えるペアを組むことはありますか。 A.9 隣接区の会員のほうが援助活動を行いやすい場合があります。各支部コーディネーターに希望を出してください。コーディネーターが隣接区のコーディネーターと調整します。 Q.10 年齢の小さい子どもを預けるので、提供会員宅の間取りや家庭環境を見たうえでペアを組みたいし、また、子どもの状態などを提供会員に伝えたいのですが。 A.10 大阪市ファミリー・サポート・センターでは、提供会員宅の家庭環境を活動の条件にはしていません。提供会員が依頼会員の希望を了解された場合は可能ですが、同意されない場合には家庭訪問することができません。安全な子どもの預かりのためには、ペアを組むときに子どもの健康状態、アレルギーや生活のリズムについて十分説明してください。また、預ける当日にも気になることは必ず伝えてください。 Q.11 顔合わせの場でペアを組むことを合意できない場合は、どうすればよいですか。 A.11 その場合は、後日できるだけ早い時期に合意か否かの返事をコーディネーターにしてください。合意を得られない場合は、別の会員との顔合わせを調整します。 Q.12 会ったことのない人に子どもを預けることがありますか。 A.12 相互援助活動は、依頼会員、提供会員の合意に基づいています。センターでは、ニーズを調整し、子どもを交えて「顔合わせ」の場を持ち、相互に話し合い「預ける・預かる」の合意形成を図ってから活動していますので、会ったことのない人に預けることはありません。 大阪市ファミリー・サポート・センターでは、依頼会員が援助を受けられないということのないよう、一人の依頼会員が複数の提供会員とペアを組むように努力しています。ただし、複数のペアがあっても、依頼会員が希望する日時に、提供会員の都合がつかず援助できない場合もあります。 Q.13 相互援助活動の時間帯は会員同士で決めてよいのでしょうか。 A.13 通常は午前７時から午後８時までとしていますが、早朝や夜間にわたることもあり得ます。ただし、あくまでもボランティアですので、提供会員に過度な負担をかけることがないようにしてください。活動が食事の時間帯にかかる場合には、食事などをどうするか、事前に当事者間で話し合って決めてください。また、特別の事情がある場合を除いて、宿泊は行いません。 Q.14 相互援助活動の場所は、どこでもよいのでしょうか。 A.14 子どもを預かる場所は原則として提供会員の自宅ですが、提供会員と依頼会員の間で合意ができている場合は、この限りではありません。もちろん、近所の公園や児童関係施設等へ連れて行き、遊ばせることもできます。 提供会員の自宅以外で世話をする場合には、注意事項をよく話し合い、プライバシーの侵害やその他のトラブルが生じないようにすることが必要です。 Q.15 一人の提供会員が複数の子どもを預かってもよいのでしょうか。 A.15 相互援助活動は市民によるボランティア活動ですので、提供会員に過度の負担がかからないように注意する必要があります。子どもの安全を考慮すると「１対１」での預かりが、よりよいことは言うまでもありません。（ただし、きょうだいの場合は、その限りではありません。） 　しかし、提供会員の希望や知識、経験、また、子どもの年齢も考え合わせ、やむを得ない事情がある場合には複数の子どもを預かることも考えられます。この場合、対象となるのは幼児以上に限ります。 Q.16 援助活動の対象年齢を、「概ね３ヵ月から小学校低学年」とありますが、この対象年齢は厳守しないと いけませんか。 A.16 子どもの育ちの状況は、年齢だけではわかりません。未熟児で生まれた場合には、３ヵ月児といっても、他の人が預かるには心配なことがあるかもしれません。また、小学校高学年、あるいは中学生であっても、一人で留守番などさせるには心配な場合もあるでしょう。 子どもの状態や環境によって事業の対象となるかどうかの判断をしますので、コーディネーターにどうすればよいかをご相談ください。 Q.17 保育所の空きが見つからないので、同じ提供会員に長期間子どもを預かってもらいたいのですが。 A.17 ファミリー・サポート・センター事業は、市民の相互援助の精神に基づいて、変動的、変則的な保育ニーズに対応する、臨時的な保育サービスです。特定の会員に過度の負担にならないよう、長期にわたることは好ましくありません。 保育所入所まで多少期間を要する場合などは、数人でローテーションを組むなどコーディネーターが調整します。 Q.18 妊娠中、出産後など体調が悪いときに、依頼会員の自宅で子どもをみてもらうとともに、 家事もお願いできますか。 A.18 ファミリー・サポート・センター事業は、基本的に提供会員の自宅で子どもを預かる事業ですが、子どもの体調が悪い場合、依頼・提供会員双方が合意すれば、依頼会員宅へ提供会員が出向き活動を行うことはできます。 しかし、家事援助はこの事業に含まれていません。また、子どもの対象年齢は３ヵ月以降ですので、新生児期の子どもは対象にはなりません。 　大阪市には、出産退院後４ヵ月以内において「エンゼルサポーター」を派遣する事業（家事支援）がありますので、そちらをご利用ください。 Q.19 子どもが入院したのですが、付き添うことができません。病院の付き添いをお願いすることは可能ですか。 A.19 子どもの状態や病院側としても問題がなければ、入院中の付き添いは可能ですが、提供会員の合意に基づくことが前提です。 Q.20 祖父母も親もファミリー・サポート・センターの会員であれば、近所に住んでいる祖父母が孫を預かる場合には相互援助活動となりますか。また、事故が起きた場合には保険の対象となりますか。 A.20 ファミリー・サポート・センター事業は、かつて地縁、血縁関係のなかで対応してきた子どもの世話を、現在の都市化、核家族化の進展に伴いそれらが希薄となったため、これを代替するものとして創設された地域における相互援助活動です。 別居の親族の援助が得られる場合にこれを利用することは親族間の助け合いであり、たまたま両者がファミリー・サポート・センターの会員であったとしても、会員としての援助活動とはいえません。したがって、保険の対象となりえません。 Q.21 双子や三つ子のいる家庭への援助活動は、依頼会員宅で活動をすることもあると思います。それをどのようにとらえればよいのでしょうか。 A.21 ファミリー・サポート・センターの活動は、親の委託を受け親に代わって子どもをみることです。親が一人で双子・三つ子の子育てに対して支援を求めているのですから、親といっしょに活動することについて問題はありません。この場合は、親が一人をみて提供会員がもう一人の子どもを援助していると考えます。 Q.22 依頼されている子どもは一人なのにきょうだいが付いてきた場合は、そのきょうだいについても提供会員として責任があるのですか。 A.22 ペアを組むことを前提とした「顔合わせ」の時にきょうだいがいることがわかっている場合、付いてきたときにどうするのかなど予想されることについて、きちんと話し合いをしておくことが重要です。きょうだいの預かりが困るのであれば、その旨断ることもできます。きょうだいの預かりが可能であれば、きょうだいも対象児として登録することもできます。提供会員の責任は、相互援助活動の対象として預かった子どもだけです。保険の対象となるのも援助の必要な子どもとして登録されている子どもだけです。 Q.23 自動車を使っての相互援助活動は可能ですか。ガソリン代・駐車場代等はいただけるのでしょうか。 A.23 自動車は極力使用しないようにお願いしています。しかしながら、自動車を使わざるを得ない場合もあると思いますが、ファミリー・サポート・センター事業は、子育て支援の一環として行うものであり、報酬は運送の対価ではなく“子どもの預かり”に対してのもので、タクシー等の単なる運送とは異なる性質のものです。したがって、報酬にガソリン代・駐車場代等を上積みすることはできません。 Q.24 保育所の送り迎えに自転車・自動車を使用していますが、事故になった場合はどうなりますか。 A.24 自転車の場合は、サービス提供会員傷害保険、依頼子ども傷害保険、賠償責任保険ともに適用されます。しかし、自動車の場合は、サービス提供会員傷害保険、依頼子ども傷害保険のみで、賠償責任保険は適用されません。センターは、子どもの安全を守る上で、自転車・自動車を使用するのでなく、公共交通機関の使用をお願いしています。 Q.25 提供会員の都合で依頼を断ることはできますか。 A.25 相互援助活動は、依頼会員・提供会員の合意に基づくものです。提供会員にも自分自身の生活があり、様々な事情もありますので、提供活動ができ得る日時・曜日であっても、その時の都合で援助できないこともあります。その場合には依頼を断わることが可能です。ただし、依頼を受けていたのに突然キャンセルすると、依頼会員に多大な迷惑がかかります。ボランティア活動であっても責任感を持ち、都合が悪くなったときは早急にコーディネーターに連絡してください。センター開設時間外であれば、サブリーダーに相談してください。 Q.26 依頼会員が無断キャンセルしたり、また、提供会員が直前にキャンセルしたりした場合は、どうなりますか。 A.26 提供会員の活動は、有償ボランティアです。質問にあるような事例は、依頼会員・提供会員双方ともボランティアとしての活動の趣旨を十分理解できずに誤解しているために生じる問題です。つまり「ボランティアだからそれほど拘束力はないのだ。自分の都合によって約束を変更しても許されるだろう。」という甘えが背後にあるように思われます。ボランティアの本来の意味は、人や社会に役立つことをするために、自分の技術や労力、そして時間を進んで提供することにあります。大阪市ファミリー・サポート・センターでは、依頼会員が安易なキャンセルをしないように、依頼会員に対してキャンセル料を設定しています。一方、提供会員の突然のキャンセルは、依頼会員の仕事の都合等に与えるダメージが大きく、ファミリー・サポート・センター事業に対する信頼感を損わせる重大な問題です。ボランティア活動であっても、報酬を受ける活動であるという自覚を持つことが必要です。都合が悪くなったときは、早急にコーディネーターに連絡してください。センター開設時間外であれば、まず、依頼会員に連絡を取ってください。依頼会員に連絡が取れない場合はサブリーダーに相談し、依頼会員に迷惑がかからないようにしてください。 Q.27 依頼会員の家族状況や子どもの健康状態について、どの程度確認したらよいでしょうか。 A.27 相互援助活動を安全に行うため、事前にまたは活動当日に、子どもの健康状態を確認することは大切なことです。そのため､大阪市ファミリー・サポート・センターでは、「子どもの命を守る安全チェック」シートをお配りしています。 相互援助活動に必要な範囲で家族状況について確認することは差し支えありませんが、会則に定めているとおり、個人情報を他に漏らすことのないよう十分注意してください。 Q.28 相互援助活動の実施に当たって、会員間のトラブルを避けるためには、どのようなことに注意したらよいのでしょうか。 A.28 所定の時間に迎えに来なかったり、突然時間を延長したりするなど、また、報酬や契約内容の認識の違い、保育に対する考え方の違いなどから思わぬトラブルが発生することがあります。 トラブルを回避し、相互援助活動を円滑に行うことができるようにするためには、日ごろから会員は次のようなことに心がけましょう。 ・相互援助活動の趣旨をよく理解し、決まりごとを必ず守る。 ・依頼会員と提供会員が子育て方針を話し合い、十分打ち合わせをする。 ・学習会に参加し、子育ての知識の習得や技術の向上に努める。 ・交流会に参加して親睦を深めることなどにより、信頼関係を築くように努める。 ・活動中に知り得た他人の家庭事情などは守秘義務が課せられることになるので、決してプライバシーを侵害し□たり、個人情報を他言したりしてはいけない。退会後も同様である。 ・疑問を感じたり、わからないことがあったりすれば、コーディネーターやサブリーダーにアドバイスを求める。 Q.29 提供会員として有償ボランティア活動しているのに、依頼会員は報酬を支払っているからと“雇用”しているかのような対応です。この意識のずれはどうすればよいのでしょうか。 A.29 相互援助活動は、会員の相互援助の精神に立ったボランティア活動です。提供会員は、依頼会員の指揮命令を受けることはありません。報酬は、援助に対するお礼の気持ちをあらわすとともに、提供会員に子どもを預かる責任をもっていただくためのものです。 ご質問のようなことがないよう、依頼会員には、ファミリー・サポート・センター事業の趣旨を説明していますが、困ったことがありましたらコーディネーターに相談してください。 Q.30 会員としてどのようなことを心がけたらよいのでしょうか。 A.30 何よりも大事なことは、ファミリー・サポート・センター事業の趣旨を理解することです。本事業は、地域において育児の相互援助活動を行うためのものであり、会員同士の信頼関係が欠かせません。相互援助活動に当たっては、当事者間で十分打ち合わせを行い、お互いに決まりごとを守り、依頼された内容どおりに責任をもって援助を行ってください。より質の高い援助活動を行うため、子どもを預かる力を高めるための知識や技能を修得するための学習会、交流会に積極的に参加することも会員の責務です。　また、相互援助活動は、準委任契約に基づいて依頼された内容の範囲内で行うものであり、専門的保育を行うものではありません。提供会員は依頼会員から指揮命令を受けるものではありませんので、依頼会員はこの点をよく頭に入れてください。 Q.31 引っ越した場合、何か手続きがいりますか。 A.31 大阪市内での転居の場合、区が変わる場合は退会手続きが必要です。それまでの支部にペアを組んだ方の書類と会員証を返却するとともに、転居をお伝えください。そして、転居後は新居住区の支部を訪問してください。支部で会員の登録手続きをとります。市外へ転居した場合は、退会手続きをとることになります。事前打ち合わせ用紙、地図等を返却してください。ペアを組むことで依頼会員・提供会員互いの個人情報を交換しています。退会するときには、預かっていた個人情報を返還する責任があります。 大阪市ファミリー・サポート・センター